
こんにちは!多摩・八王子経理代行サービスです。
「財務会計と税務会計の違いがいまいち分からない」「うちの経理処理は税務会計だけで良いのでは?」と感じたことはありませんか?中小企業においては、日々の業務に追われる中で、両者の違いを明確に意識する機会は少ないかもしれません。
しかし、財務会計と税務会計の目的や視点を正しく理解し、それぞれを適切に使い分けることは、企業経営にとって極めて重要です。
この記事では、財務会計と税務会計の違いとそれぞれの目的・特徴・活用方法についてわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、財務会計と税務会計の基本的な違い、使い分けの考え方、そして両者を理解することによって得られる企業経営のメリットが明確になります。
財務の見える化や節税を考えている中小企業の経営者・経理担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。
財務会計とは|企業の“外部”に向けた情報開示のための会計
財務会計の目的と役割
財務会計とは、企業の財務状況や経営成績を外部の利害関係者に伝えることを目的とした会計です。具体的には、株主・金融機関・取引先・投資家などに対して、企業の健全性や信頼性を示すための財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)を作成します。
財務会計の特徴
財務会計の主な特徴は以下の通りです:
-
-会計基準(企業会計原則・会計基準等)に基づいて作成される
-
-数値の正確性・透明性が求められる
-
-客観的な情報として第三者の評価材料となる
-
-基本的に過去の業績をもとに数値が集計される
例えば、決算書類の提出先となる銀行では、融資判断の材料として財務諸表を詳細にチェックします。ここで数字の整合性が取れていなかったり、恣意的な処理が見られると、資金調達に大きく影響します。
税務会計とは|“税金を計算する”ための会計
税務会計の目的と役割
税務会計とは、税金を正しく計算し、法律に基づいて納税するための会計処理です。財務会計とは異なり、税法(法人税法や所得税法など)に従って利益を計算し、課税対象額を確定します。
税務会計の特徴
税務会計の特徴は以下の通りです:
-
-税法に基づいたルールで計算される
-
-法人税、消費税、源泉所得税などの正しい申告・納税が目的
-
-減価償却や引当金など、税法と会計基準の考え方が異なる場合がある
-
-税務署や国税庁といった行政機関が主な情報の受け手
例えば、財務会計上では損金にできる経費であっても、税法上では認められないケース(交際費の一部や寄附金など)があり、ここに両者の差が生じます。
財務会計と税務会計の違いを一覧で比較
項目 | 財務会計 | 税務会計 |
---|---|---|
主な目的 | 外部向けの経営成績・財務状況の開示 | 税額の計算・納税 |
対象者 | 株主・金融機関・取引先など | 税務署・国税庁 |
根拠となるルール | 会計基準・企業会計原則 | 税法(法人税法など) |
数字の扱い | 実態に近い数値を重視 | 税法上のルールを厳密に適用 |
利用する資料 | 貸借対照表・損益計算書など | 各種税務申告書(法人税申告書等) |
実務における使い分けの重要性
経営判断には財務会計を、節税には税務会計を活用する
日々の経営判断や将来の計画策定には、企業の実態を表す財務会計のデータが不可欠です。例えば、設備投資や資金調達の検討、取引先との信用取引の場面では、財務会計上の健全な数字が求められます。
一方、税務会計では、合法的な節税対策や納税のタイミングの管理が可能です。たとえば、一定のタイミングで償却資産を計上することで、課税所得を減らすなどの調整が行われます。
「会計上の利益」と「税務上の所得」は一致しない
中小企業経営者が特に注意すべきなのは、「決算書上の利益」と「法人税申告書の所得」は必ずしも一致しないという点です。
これは、会計上は費用として認められていても、税法上では認められない経費(加算項目)があるためです。
この差異をきちんと把握しないと、資金繰りや納税資金の計画にズレが生じ、後々のキャッシュフローに悪影響を与える可能性があります。
中小企業経営における注意点と対策
経営に必要な指標は「会計と税務の両視点」で管理する
企業経営をより安定させるためには、「財務会計」と「税務会計」の両視点を持つことが重要です。どちらかに偏ると、以下のようなリスクが生じます。
-
財務会計だけ重視 → 税務処理の漏れ、ペナルティのリスク
-
税務会計だけ重視 → 経営実態を正しく把握できず、誤った判断のリスク
たとえば、現預金の残高が潤沢であると見えても、税金の納付分が考慮されていなければ、「資金ショート」という最悪の事態も起こり得ます。
専門家と連携して使い分けを実践する
中小企業では、会計と税務を1人の担当者が兼務するケースも多くありますが、専門的な判断を要する場面では、税理士など専門家の助言を受けることが賢明です。
実際ご相談いただいたクライアント企業でも、「財務会計上は黒字だが、税務会計で大きな加算が生じて資金繰りに苦労した」という事例がありました。このような事態を防ぐためには、両会計の差異を意識した決算対策が必要です。
まとめ|財務会計と税務会計を理解し、企業経営に活かす
財務会計と税務会計は、それぞれ異なる目的と役割を持つ会計処理です。財務会計は「経営の見える化」、税務会計は「適切な納税」を支える仕組みです。
中小企業経営においては、両者を正しく理解して使い分けることにより、資金繰りや経営判断にブレがなくなります。また、将来的な成長や融資・投資の場面でも有利に働くことがあるでしょう。
税理士など専門家と連携しながら、財務と税務の両面から会社の現状を正しく把握する体制を整えることをおすすめします。
多摩・八王子経理代行サービスでは、財務会計と税務会計を両立させた経理体制の構築や、節税・資金繰りに関するアドバイスを提供しております。
無料相談・オンライン相談も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
「どこから手を付けてよいか分からない…」という方でも大丈夫です。
経営判断を支える数字の“見える化”を一緒に進めていきましょう。
多摩・八王子経理代行サービスでは、経理代行サービスはもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。貴社に訪問して経理業務を行うので、引き継ぎまで時間がなくても安心です。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込までの各種代行業務や、クラウド会計・クラウド給与・勤怠ソフトの導入もご提案いたします。さらに、クラウドソフト導入にあたり、IT導入補助金の申請サポートも行っており、貴社の業務効率化をお手伝いします。クラウドシステムによって、場所を選ばず給与データの確認や入力が可能となり、リアルタイムでの情報共有も実現します。