労務とは？労政とは？似ているようで異なる業務範囲をわかりやすく説明

こんにちは。多摩・八王子経理代行サービスです。

日々の業務の中で「労務」と「労政」という言葉を目にすることはあっても、違いを明確に説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。両者は似ているように思えますが、実際には担当する範囲や役割に大きな違いがあります。

本記事では、労務と労政の定義から、それぞれの役割や業務範囲、両者の違いを具体的に解説します。さらに、企業が労務管理を適切に行うメリットや、労政を理解しておく重要性についても触れます。この記事を読むことで、労務と労政の関係性が整理でき、自社の労務管理体制を見直すきっかけになるでしょう。

特に中小企業の経営者や人事・総務担当者の方にとっては、日常業務や組織運営に直結する内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

労務とは？基本的な定義と役割

労務とは、企業における「従業員の労働に関する管理業務」のことを指します。具体的には、次のような業務が労務の範囲に含まれます。

労務は、人事部門の中でも「従業員の働き方や待遇を管理する業務」と位置付けられます。例えば、36協定の締結や有給休暇の管理、健康診断の実施など、企業活動を法律に沿って進めるために欠かせない役割を果たしています。

一方、労政とは「国や自治体が進める労働に関する政策や施策」のことを指します。労政の主な内容は次の通りです。

つまり、労政は「国や自治体の視点」であり、労務は「企業の視点」であると整理できます。例えば、厚生労働省が推進する「働き方改革」や「同一労働同一賃金」といった施策も、労政に含まれるものです。

両者の違いを表で整理すると、より分かりやすくなります。

このように、労務は「自社の従業員を守るための業務」であり、労政は「社会全体の労働者を守るための政策」と考えると理解しやすいでしょう。

企業が労務管理を適切に行うことには、大きなメリットがあります。

労働時間や残業代の未払い、有給休暇の不適切な取り扱いは、労働基準監督署からの是正勧告や罰則につながります。正しい労務管理を行うことで、こうしたリスクを回避できます。

労働環境が整い、給与や福利厚生が適正に管理されることで、従業員の安心感が高まります。結果として、離職率の低下や人材定着につながります。

過重労働の防止や休暇取得の促進は、従業員の健康を守り、業務効率の改善に直結します。

労務管理が整備されている企業は、取引先や金融機関からも信頼を得やすく、資金調達や人材採用の面で有利になります。

経営者や人事担当者が労政を理解しておくことも重要です。労政は法改正や政策として企業に直接影響を与えるため、常に最新の情報を把握する必要があります。

例えば、2023年に施行された「月60時間超の残業に対する割増賃金率の引き上げ」は、多くの中小企業に影響しました。また、最低賃金の毎年の改定も労政によるものです。こうした動向を把握しておくことで、企業は労務管理をスムーズに行い、トラブルを未然に防げます。

中小企業にとって、労務と労政の違いを正しく理解し、適切に対応することは経営上の大きな課題です。ポイントは以下の通りです。

私自身、過去に顧問先の中小企業で労務管理の不備から労働基準監督署の指摘を受けた事例を見たことがあります。その際、専門家のサポートを得ながら就業規則を整備し、労働時間管理をシステム化したことで、改善後は従業員の残業時間が月20％減少しました。このように、正しい労務対応は目に見える成果を生み出します。

労務と労政は似ている言葉ですが、役割や範囲は明確に異なります。

両者を理解することで、自社の労務管理を適切に行い、法改正にも柔軟に対応できるようになります。

弊社では、中小企業の労務管理や法改正への対応をサポートしています。就業規則の整備や勤怠管理体制の改善などについてお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。