こんにちは！多摩・八王子経理代行サービスです。
経理担当者の皆さま、日々の仕訳作業の中で「この取引、どの勘定科目だったかな？」と迷った経験はありませんか？
会計ソフトの普及で経理業務は効率化が進んでいるものの、仕訳判断は依然として人の知識や経験に依存しているケースが多いのが現実です。
近年では、AIが勘定科目を自動で提案する機能を備えたクラウド会計ソフトが登場し、「迷う・調べる・入力する」という作業を一気に省略できるようになっています。
この記事では、AIによる勘定科目自動提案機能の仕組みと導入メリット、そして活用時の注意点までを分かりやすく解説します。
特に「経理担当者の作業効率を上げたい」「仕訳ミスを減らしたい」「属人化をなくしたい」と考える中小企業経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。
AIによる勘定科目自動提案機能とは？
AIが仕訳を自動で判断する仕組み
AI勘定科目自動提案機能とは、取引データ（請求書、領収書、通帳データなど）をもとに、AIが内容を解析し、適切な勘定科目を自動で提案する機能のことです。
クラウド会計ソフトに搭載されるケースが多く、AIが過去の仕訳データや他社の学習モデルを参考に、最も妥当な勘定科目を推定します。
たとえば、「ENEOS ガソリン代」の支払いデータが取り込まれた場合、AIは過去の処理傾向や他ユーザーのデータから「車両費」や「旅費交通費」などを自動提案。担当者は提案内容を確認し、クリック一つで登録するだけです。
このように、AIが「勘定科目を選ぶ作業」を代行することで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。
AI勘定科目自動提案を導入するメリット
1. 仕訳判断の時間を大幅削減
従来、取引内容から勘定科目を判断するには会計知識が必要でした。
AIが自動で候補を提示することで、「仕訳を調べる」「迷う」といった時間が減少します。
経理ソフト「freee会計」「マネーフォワードクラウド」などでは、AIが過去の入力内容を学習し、数回の操作で完全自動化されるケースもあります。
2. 経理担当者の属人化を防止
ベテラン担当者に頼りがちな経理現場では、担当者が不在になると「どの勘定科目を使うべきかわからない」と混乱が生じます。
AIが一貫した判断を行うことで、担当者が変わっても同じ処理基準を維持できます。
これにより、経理の標準化・マニュアル化が進み、引き継ぎリスクを大幅に低減できます。
3. ヒューマンエラーの防止
手入力による誤記や勘定科目の誤選択は、決算時に修正作業を増やす原因です。
AIが自動で提案することで、ミスのリスクを減らし、会計データの正確性が向上します。
特に、取引量が多い業種（小売・飲食・サービス業など）では、AIのサポートが大きな効果を発揮します。
4. 経理のリモート対応がスムーズに
クラウド型AI会計ソフトでは、複数人での同時アクセスやリモート経理も可能です。
AIが提案した仕訳を確認・承認するだけで処理できるため、在宅経理や外部委託との連携もスムーズに進みます。
AI勘定科目自動提案を活用するためのポイント
1. 「AI任せ」ではなく「AIを育てる」意識を持つ
AIは過去の仕訳データを学習するため、初期段階では誤った提案をすることもあります。
重要なのは、「AIに正しい判断を学習させる」こと。
初期導入時は、提案内容を人がしっかり確認し、修正を繰り返すことで精度が向上します。
数ヶ月経つと、ほぼ自動で正確な提案を行うようになります。
2. 勘定科目のルールを社内で統一
AIが学習する基礎データが曖昧だと、正しい提案が難しくなります。
「通信費」「消耗品費」「雑費」など、あいまいな勘定科目の使い分けを社内で明確にしましょう。
会計士や税理士と相談し、会社独自の勘定科目運用ルールを整備しておくと効果的です。
3. AI提案を経理フローに組み込む
AI勘定科目自動提案は、単体で使うよりも経理業務フロー全体に組み込むことで真価を発揮します。
たとえば、請求書データを自動読み取り → 仕訳提案 → 上長承認 → 会計登録、という流れを自動化することで、入力から確認までをワンストップ化できます。
結果として、経理DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩として機能します。
導入時の注意点とリスク管理
1. AI提案を鵜呑みにしない
AIの提案は常に正しいとは限りません。特に、新しい取引先や特殊な支出など、AIが学習していないデータでは誤判定の可能性があります。
月次のチェックや税理士によるレビューを並行して行うことが重要です。
2. セキュリティ対策を確認
AI会計ソフトはクラウド上でデータを扱うため、セキュリティが非常に重要です。
導入前に、通信の暗号化・アクセス権限の設定・バックアップ体制を確認しましょう。
外部委託先や税理士と共有する場合も、閲覧権限を最小限に設定することが望まれます。
3. 費用対効果を検証
AI勘定科目自動提案機能は有料プランに含まれることが多いため、コスト面も検討が必要です。
しかし、人件費削減や入力ミス防止による再作業コストを考慮すると、1～2か月で投資回収できるケースも少なくありません。
まとめ：AIを味方に、経理を“迷わない”業務へ
AIによる勘定科目自動提案機能は、経理担当者の「仕訳の悩み」を根本から解決する画期的なツールです。
仕訳判断の自動化だけでなく、経理の標準化・属人化防止・リモート対応といった経営課題の解決にもつながります。
ただし、AIを導入しただけでは効果は発揮されません。
AIを「任せる」ではなく「育てる」意識を持つことで、正確で効率的な経理体制が実現します。
多摩・八王子経理代行サービスでは、AI会計や経理DXの導入支援も行っています。
「どの会計ソフトを選ぶべき？」「AIの自動仕訳をうまく使いこなしたい」という方は、ぜひお気軽に多摩・八王子経理代行サービスにご相談ください。
貴社の経理体制に最適な運用方法をご提案いたします。
多摩・八王子経理代行サービスでは、経理代行サービスはもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。貴社に訪問して経理業務を行うので、引き継ぎまで時間がなくても安心です。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込までの各種代行業務や、クラウド会計・クラウド給与・勤怠ソフトの導入もご提案が可能です。クラウドシステムによって、場所を選ばず給与データの確認や入力が可能となり、リアルタイムでの情報共有も実現します。
