こんにちは！多摩・八王子経理代行サービスです。
経営者の皆さま、将来の退職金準備はどのようにされていますか？
中小企業では「会社の経費で退職金を積み立てたい」「節税効果を得ながら老後資金を準備したい」というニーズが高まっています。
その中でも特に注目されているのが「小規模企業共済」と「iDeCo（イデコ）」の併用です。どちらも老後資金を準備できる制度ですが、仕組みや税制上のメリットは異なります。上手に組み合わせることで、効率よく節税と資金形成を両立することが可能です。
この記事では、小規模企業共済とiDeCoの違い、それぞれのメリット・デメリット、併用のポイントと注意点を詳しく解説します。
老後資金を賢く準備したい中小企業の経営者・経理担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。
小規模企業共済とは？経営者の「退職金」を会社の経費で準備できる制度
小規模企業共済の概要
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する「経営者のための退職金制度」です。個人事業主や会社役員などが、毎月の掛金を積み立てて将来の退職金として受け取ることができます。
掛金は月1,000円〜70,000円まで、500円単位で設定でき、全額を「所得控除」として扱えるのが最大の魅力です。つまり、支払った掛金が全額所得から差し引かれ、所得税・住民税の節税につながります。
さらに、会社の経費から支出する形をとることもできるため、「法人としての節税」と「経営者個人の老後資金形成」を両立できます。
小規模企業共済の主なメリット
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掛金全額が所得控除の対象となり、高い節税効果がある
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退職時に「退職所得控除」が適用される
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共済金の受け取り方（退職金・年金・一時金）を選べる
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担保貸付制度があり、資金繰りにも柔軟に対応できる
小規模企業共済のデメリット
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原則として12ヶ月未満で解約すると掛金の戻りがない
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掛金の変更は年1回しかできない
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途中解約時の返戻率が低い（特に加入初期）
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？自助努力で老後資金を積み立てる制度
iDeCoの概要
iDeCoは、自分で掛金を積み立て、自分で運用し、老後に受け取る私的年金制度です。
掛金は月5,000円から、会社役員の場合は上限68,000円まで設定可能。運用益は「非課税」、掛金も「全額所得控除」の対象となるため、節税と資産形成の両面で効果があります。
iDeCoの主なメリット
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掛金が全額所得控除の対象
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運用益が非課税で再投資できる
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受け取り時も「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用される
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商品選択の自由度が高く、運用次第で資産を増やせる可能性
iDeCoのデメリット
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60歳まで原則引き出せない
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運用リスクがあり、元本割れの可能性もある
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口座管理手数料が発生する
小規模企業共済とiDeCoの違いを整理
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 運営主体 | 中小企業基盤整備機構 | 国民年金基金連合会 |
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円 | 月5,000円〜68,000円（職業により上限あり） |
| 税制優遇 | 掛金全額所得控除・退職所得控除 | 掛金全額所得控除・運用益非課税 |
| 資金引出 | 退職・廃業時に受け取り | 60歳以降に受け取り |
| リスク | 元本保証あり | 運用結果によって変動 |
| 資金繰り対応 | 担保貸付制度あり | 原則引き出し不可 |
「小規模企業共済」と「iDeCo」を併用するメリット
① 節税効果を最大化できる
両制度とも掛金が全額所得控除の対象のため、併用すれば所得控除枠を広げて節税効果を最大化できます。
例えば、課税所得1,000万円の経営者が小規模企業共済に月7万円、iDeCoに月2万円を掛けると、年間108万円の所得控除となり、税率30％の場合約32万円の節税効果が期待できます。
② 退職金と年金、2つの出口戦略を確保できる
小規模企業共済は「退職金」、iDeCoは「年金」として受け取る設計ができるため、老後の資金計画がより安定します。
退職後すぐにまとまったお金が必要な場合は小規模企業共済を、長期的な生活資金としてはiDeCoを活用するとバランスが取れます。
③ リスク分散効果がある
iDeCoは運用リスクがある一方で、小規模企業共済は元本保証があります。
両者を併用することで、「リスクのある資産」と「安全資産」を組み合わせたバランスの良い資産形成が可能です。
併用時の注意点
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資金拘束期間に注意
iDeCoは60歳まで引き出せないため、短期的な資金需要がある場合は小規模企業共済を優先しましょう。 -
掛金額のバランスを考慮
節税だけを目的に上限いっぱいに掛けると、資金繰りを圧迫します。無理のない金額設定が重要です。 -
受け取り時期と方法を計画的に
両制度の受け取り時に「退職所得控除」が重複しないよう、受け取りタイミングをずらすとより有利になります。
まとめ
小規模企業共済とiDeCoは、どちらも老後資金を準備しながら節税できる制度です。
それぞれの特徴を理解し、目的に応じて使い分けることで、「経営者の退職金準備」と「将来の安定した生活資金」を両立できます。
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小規模企業共済：退職金の準備・経営リスク対策に最適
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iDeCo：長期的な資産形成と運用による老後資金づくりに最適
多摩・八王子経理代行サービスでは、企業の財務状況や経営者様のライフプランに合わせた退職金制度設計・節税対策のご相談を承っております。
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