その交際費、800万円まで損金に！中小企業だから使える交際費課税の特例を説明

取引先との関係づくりや社員のモチベーション向上のために欠かせない「交際費」。しかし、「交際費は経費にできない」「全部課税される」と誤解されている中小企業経営者の方も少なくありません。

実は、中小企業には「交際費等の損金不算入制度」に特例があり、一定の条件を満たせば年間800万円までの交際費を損金に算入（経費として計上）できるのです。

この記事では、

をわかりやすく解説します。
中小企業経営者・経理担当者の方は、ぜひ最後までお読みいただき、自社の節税対策にお役立てください。

中小企業が使える「交際費課税の特例」とは？

交際費課税の特例とは、中小企業（資本金1億円以下の法人）が支出する交際費のうち、一定額までを損金として認める制度です。

通常、交際費は原則として損金に算入できません。しかし、中小企業に限り、「800万円までの交際費」または「1人当たり10,000円以下の飲食費」を損金として扱うことができる特例が設けられています。

この制度は、景気対策や中小企業の経営支援の一環として導入されたもので、取引関係の維持や社員の士気向上を目的とした支出を柔軟に認める仕組みになっています。

交際費とは、取引先や仕入先など社外の関係者との関係を良好に保つために支出する費用を指します。具体的には、以下のような支出が該当します。

これらは会社の売上維持・拡大を目的として支出する場合、交際費として認められます。

社員同士の懇親会や忘年会、社員旅行の費用など、社内向けの支出は「福利厚生費」として処理できます。交際費とは目的・対象が異なります。

ただし、社内イベントであっても一部の役員のみが参加する場合や、高額な支出は交際費とされるケースがあるため注意が必要です。

中小企業に認められている交際費課税の特例には、次の2つの計算方法があります。

中小企業の場合、年間800万円までの交際費を損金に算入できるという特例があります。
例えば、年間交際費が600万円であれば全額損金に。900万円なら800万円までは損金、残り100万円は損金不算入となります。

この方式は、交際費の支出額が多い会社に有利な方法です。

取引先や得意先との飲食で、1人あたり10,000円以下の支出であれば、交際費ではなく「会議費」として扱えます。
つまり、金額が少額なら800万円の上限に関係なく全額経費化できるということです。

ただし、次の条件を満たす必要があります。

この制度を上手に使えば、少額接待を繰り返しても経費計上の制限を受けません。

中小企業が損金算入できる交際費の代表例を紹介します。

この特例を利用できるのは、資本金1億円以下の中小企業に限られます。
ただし、次のような会社は除外されるため注意が必要です。

また、交際費を計上する際には、証拠書類（領収書や参加者メモ）を必ず保存しておくことが求められます。税務調査では交際費の使途確認が頻繁に行われるため、記録の管理が重要です。

ある建設業の中小企業（資本金5,000万円）は、年間の交際費が約950万円ありました。
税理士の助言により、取引先との少額会食（1人4,500円以下）を会議費として区分し、残りの交際費を特例の800万円枠で処理。

結果として、約150万円分の支出を追加で損金算入でき、法人税約45万円の節税につながりました。

このように、交際費課税の特例を正しく活用すれば、実質的な節税効果は大きくなります。

中小企業の経営者にとって、交際費は取引先との信頼関係を築くための大切な経費です。
しかし、正しい処理を行わなければ、税務上のペナルティや損金不算入のリスクが発生します。

中小企業は「年間800万円まで」または「1人10,000円以下の飲食費」なら損金算入が可能です。
交際費と会議費・福利厚生費の区分をしっかり行い、記録管理を徹底することで、節税効果を最大化できます。

弊社では、交際費課税の特例をはじめ、中小企業の節税や経理改善に関する無料相談を行っております。
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